小規模な会社代表者による小規模個人再生申立てにおける注意点

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会92号57頁
はい6民ですお答えしますvol.163

非上場会社株式の換価

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会93号65頁
はい6民ですお答えしますvol.164

代表者による破産会社財産の隠匿・毀損と代表者の免責との関係

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会94号67頁
はい6民ですお答えしますvol.165

個人事業者の営業継続

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会95号77頁
はい6民ですお答えしますvol.166

民事再生手続における担保権消滅許可制度の内容

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会96号72頁
はい6民ですお答えしますvol.167

明渡未了の事業用賃借物件と予納金

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会97号101頁
はい6民ですお答えしますvol.168

破産者・再生債務者の身上の変化

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会98号113頁
はい6民ですお答えしますvol.169

厚生年金基金の特別掛金の支払義務と財団債権性

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会99号86頁
はい6民ですお答えしますvol.170

最近の破産管財業務における問題点

大阪地方裁判所第6民事部
月刊大阪弁護士会100号88頁
はい6民ですお答えしますvol.171

初めての破産管財業務と裁判所への報告・連絡・相談

大阪地裁第6民事部
月刊大阪弁護士会101号61頁
はい6民ですお答えしますvol.172

請負人の破産：出来高と超過費用の相殺（消極）

東京地判平成24年3月23日
判タ1386号372頁

請負工事完成前に破産手続開始決定を受けた破産会社の破産管財人が、注文者に対し、請負契約を解除して出来高相当残額を請求したのに対して、注文者が、残工事に要した超過費用相当額の損害賠償請求権との相殺を主張することは許されないとされた事例

会社分割（新設分割）と詐害行為取消権

最判平成24年10月12日
判タ1388号109頁
判時2184号144頁

「株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者は、民法424条の規定により、詐害行為取消権を行使して新設分割を取り消すことができると解される。」

会社分割（詐害行為否認）と詐害行為否認

東京高判平成24年6月20日
判タ1388号366頁

会社分割（新設分割）について、「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」に該当するなどとして破産法上の否認権の行使を認めた一審判決が控訴審において是認された事例

破産者に対する制裁と破産者名簿調製の歴史 財産開示手続強化その他の判決の履行確保策への一つの視点

園尾隆司 東京高等裁判所判事
判タ1388号5頁